会員規約

• ご入会申込書に基づき株式会社秋田商店会クレジットが審査し、入会を認めた方に利用可能額入力のクレジットカード（以下「カード」という）と会員規約（８ポイント活字印刷）等をお届けいたします。
• 会員規約（以下「規約」または「基本契約」という）をご精読・ご理解いただき、カード裏面へ自署のうえご利用ください。
• カードをご利用されたとき、またはカード等送達後３０日を経過した時は、本規約を承認されたものとしてお取扱いさせていただきます。なお、カード受領後に入会を取消す場合は、カードにハサミを入れ速やかに株式会社秋田商店会クレジットへ返送してください。
  （カード受領後の入会取消しは、カード製作費等の実費を請求されることがあります。ご注意ください。）
• 本規約をご承認できない場合、ご提出の書類は返却いたしません。あらかじめご了承願います。
• カード発行には、運転免許証または健康保険証等で所定事項を確認することが義務付けられました。お手数ですが、必ず関係資料をご同封くださいますようお願いいたします。
• カードの紛失・盗難等の事故が発生したときは、速やかに最寄りの警察へ届出のうえ、株式会社秋田商店会クレジットへ所定の手続きをしてください。
• カードの「取引を行う目的」とは、生計費決済（個人申込者）、事業費決済（個人事業主申込者）およびそれらのご融資のことを指します。

会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社秋田商店会クレジット（以下「甲」または「当社」という）へ入会申込み、甲が入会を認めた方とします。 

1. 本規約に定めるクレジットカードはＪＣＢカード機能を有する「ＮＣ．ＪＣＢカード」（以下「カード」という）とします。 
2. 甲は、会員へ氏名・会員番号・有効期限等を印字した会員名義のカードを発行し、貸与します。ただし、カードの所有権は甲に属します。 
3. 会員は、カード受領と同時にカード裏面の署名欄に自署のうえ、善良なる管理者の注意をもってこれを利用し管理するものとします。また、カードの署名欄に署名がないときはカードをご利用できません。 
4. カードは、カード名義人のみ利用するものとし、他人へ貸与・譲渡・質入れ・担保提供等の行為をしてはならない。また、甲が必要と認めてカードの返却を請求したとき会員はこれに応じるものとします。 
5. カードの有効期限はカードへ表示し、その更新は甲が引き続き会員として認めた方に対して所定の時期・方法により送付します。 
6. 会員が、前項⑶⑷に違反し、他人に利用されたことにより生じたカード利用代金に係わる損害は、すべて会員の負担とします。 

1. 会員は、下記の加盟店でカードを利用して商品の購入やサービスの提供（以下、これらの利用を総称して「カードショッピング」または「ショッピング」という）を受けることができます。
   ①甲と契約している加盟店、協同組合エヌシー日商連と契約している加盟店、協同組合エヌシー日商連に加盟する各会の加盟店（以下、これらを総称して「ＮＣ加盟店」という）
   ②株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という」と契約あるいは提携している加盟店、あるいは、ＪＣＢと提携した金融機関・クレジット会社と契約した加盟店（以下、これらを総称して「ＪＣＢ加盟店」という）
   ③①、②の各加盟店を総称して以下「加盟店」という。
2. 会員は、甲の加盟店および甲と提携する金融機関や会社等の現金自動支払機（以下「ＡＴＭ等」という）等を利用して金銭の借入れ（以下「カードキャッシング」または「キャッシング」という）を受けることができます。ただし、ＪＣＢ加盟店でのキャッシングは、取扱いしないものとします。 

1. 会員は、当社に対し毎年継続して所定の時期に年会費1,200円を支払うことに同意します。なお、年会費は当社が不要と認めた場合、支払いを免除することがあります。
2. 支払方法は、第７条の場合と同様とします。 
3. すでにお支払い済の年会費は、退会または会員資格の取消しとなった場合、その理由の是非を問わず返還いたしません。 

1. 会員は、所定の方法でカードの暗証番号（４桁の数字）を登録するものとします。ただし、会員から登録がない場合または甲が暗証番号として不適格と判断した場合は、所定の方法により甲が暗証番号を登録することをあらかじめ同意するものとします。 
2. 暗証番号は、「0000」と「9999」は指定できません。また、他人に簡単に推測されるような「生年月日」、ご自宅の「電話番号」「地番」等は回避いただくとともに、暗証番号を他人に知られることのないように十分注意して管理するものとします。 
3. 会員は、登録された暗証番号が盗用や事故により他人に使用された場合であっても、それにより生じる一切の債務について支払いの責を負うものとします。 

1. カード利用可能枠（以下「利用可能枠」という）は、甲所定の方法で決定した金額とします。ただし、会員のお支払い実績等を勘案し甲が特に必要と認めたときは会員に通知することなくいつでも変更できるものとします。なお、会員が増額を希望するときは甲へ申し込み、甲が適当と認めた場合にこれを変更できるものとします。 
2. 会員は、甲が特に認めた場合を除き利用可能枠を超える利用をしてはならない。甲の承認なくそれを超えて利用したときは、当社の判断により①カードの利用の一部停止またはカードの返却②超過利用額または残債務全額を一括払いしていただく場合もあります。 
3. カード利用可能枠内であっても短期間に連続して商品（貴金属等換金性の高い商品含む）を購入する等利用状況が適当でないと甲が判断した場合は前２項に従って処理するものとします。 

1. 会員は、ショッピング利用代金および手数料（以下「ショッピング代金」または「ショッピング債権」という）ならびにキャッシング借入金および利息（以下「キャッシング代金」または「キャッシング債権」という）その他、本規約に基づく会員の甲に対する一切のカード利用代金（以下、これらを総称して「カード代金」という）は、毎月末日で締切り毎月27日またはゆうちょ銀行のみ翌月７日（金融機関が休日の場合は翌営業日）に甲所定の方法で支払うものとします。 
2. お支払方法は、会員があらかじめ指定した金融機関の口座から前項に準じ自動振替により支払うものとします。 
3. 会員の責に帰すべき事由により発生する次の費用は会員の負担とします。
   ①カード代金の支払いが遅延し、金融機関等から振込用紙等で支払う場合の振込手数料。
   ②支払遅延により訪問集金したときは、その実費。
   ③甲が提携する金融機関・会社等のＡＴＭ等の所定の利用手数料および時間外利用手数料。
   ④甲より書面による催告を受けたときは、その実費。
   ⑤公正証書作成・弁済契約締結・支払督促等の法的手続きに要した費用は会員資格の喪失の前後を問わずすべて負担するものとします。
   ⑥カード利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その 他公租公課（消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課）。

1. 会員が当初の契約どおりにカード代金の支払いを履行し、かつ約定支払い期間の途中で残債務全額を一括して支払ったときは、会員は78分法またはそれに準ずる甲所定の計算方法により算出された期限未到来の分割手数料または利息のうち甲所定の割合による金額の払戻しを甲に請求できるものとします。 
2. 会員は、役務・サービスの提供を受けるためカードを利用した場合において、特定商取引に関する法律第49条に規定する解除を行った場合は、甲に対しただちにその旨を通知するものとします。 
3. 会員は、⑵において加盟店から返還されるべき金員がある場合は、当該金額の範囲内で当該ショッピング代金に充当され、不足額が発生した場合はただちに返済すること を承諾するものとします。この場合、支払方法が分割払いのときは、会員は⑴に従い、分割手数料の払戻しを請求できるものとします。 

会員が日本国外においてカードを利用した場合は、所定の売上票または伝票記載の外貨額（加盟店の所在する国の現地通貨）をＪＣＢ所定の方法で円貨へ換算のうえ、国内でのカード利用代金と同様の方法で甲に支払うものとします。 
会員の返済した金額が本規約およびその他の契約に基づき、甲に対して負担する一切の債務の完済に足りないときは、特に通知をせず甲が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。 

1. 会員が甲から貸与されたカードを紛失または盗難等にあったときは、甲へ速やかに連絡し所定の手続きを行うとともに最寄りの警察へ届出るものとします。 
2. 前項の届けのあったカードが他人に不正使用されたことが明らかとなった場合は、カード保険約款の定めるところに従い、届出書を甲が受理した日の前60日・後60日以内に行われた不正使用による損害は保険の適用により損害の全部または一部を補填します。⑶前項の定めに係わらず次のいずれかに該当するときは、上記の損害はすべて会員の負担とします。
   ①第２条⑶⑷項・第５条⑶項および第16条に違反して生じた損害。
   ②紛失・盗難等、会員の故意または過失によりクレジットカードの偽造、変造、スキミング、インターネット等の取引によって生じた損害。
   ③会員の家族・同居人・留守人等、会員の関係者の使用により生じた損害。
   ④地震・戦争など著しい社会秩序の混乱等の際に紛失・盗難等から生じた損害。
   ⑤本規約に違反している状況において紛失・盗難等から生じた損害。
   ⑥喝取により生じた損害。
   ⑦会員が、甲等が行う被害状況の調査に協力せず、事故処理に要する費用の負担を拒否したとき。

会員がカードを紛失、盗難、毀損等から再発行を申込むときは甲へ所定の手続きを行うものとし、その再発行手数料「1,200円」を負担するものとします。 

1. 会員が脱会するときは甲所定の届出を行いカードにハサミを入れ返却するものとします。この場合、カード利用債務全額の完済をもって脱会とします。 
2. 会員が次のいずれかに該当したときは、甲は会員に通知することなくカードの利用停止または会員の資格喪失とともに、加盟店に該当カードの無効を通知することに異議ないものとします。また、⑤に該当した場合、契約破棄行為とみなすものとします。
   ①入会時に氏名・生年月日・住所・勤務先等について虚偽の申告をしたとき。
   ②第15条・第17条のほか本規約のいずれかに違反したとき。
   ③個人信用情報機関の情報等により会員の信用状態が著しく悪化またはその懸念があると判断したとき。
   ④カード利用状況等から会員として不適当と判断したとき。
   ⑤会員が、甲へ届出ることなく故意または過失によりカードを破棄または処分したとき。
3. 前項により会員資格を喪失し、甲または加盟店からカードの返却を求められたときは、会員はただちにカード返却するものとします。

1. 会員は、次のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い本規約に基づく一切の債務をただちに支払うものとします。
   ①カード利用（ショッピングまたはキャッシング）において、その個々の利用残高の一つでも支払いを遅滞したとき。（ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有し、超える部分について会員に支払い義務はありません。）
   ②自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般的支払いを停止したとき。
   ③差押、仮差押、仮処分等の申立または滞納処分を受けたとき。
   ④破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続開始の申立を受けたとき、または自らこれらの申立をしたとき。
   ⑤カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸し、当社のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたとき。
   ⑥債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のために弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
   ⑦当社に通知しないで住所変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
   ⑧当社からの通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにも係わらず、転居先不明、宛所に尋ねあたらず、受取拒絶等の理由で通知が到達しなかった場合で当該通知発送の日より20日間経過したとき。ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、会員がこれを証明したときはこの限りではないものとします。
2. 会員は、⑴②、③または④のいずれかの事由に該当したときは、ただちに当社に通知するものとします。
3. 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づくすべての債務について期限の利益を失い、ただちに履行するものとします。
   ①カードの入会申込に際して、会員が虚偽の申告を行ったとき。
   ②本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
   ③会員の信用状態が著しく悪化したとき。
4. ⑷⑴①に係わらず、２ヶ月超の支払いにかかる割賦販売法に定める指定商品、指定権利もしくは指定役務である商品の購入で、会員にとって商行為（業務提供誘引販売個人契約を除く。）とならないショッピング代金については、会員は、支払日を超えて支払いを遅滞し、当社が20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告したにも係わらず、その期間内に支払わなかったときに期限の利益を喪失し、当該ショッピング代金全額の支払義務を負うものとします。 

1. 会員は、氏名・住所・電話番号・勤務先や年収・指定預金口座等に変更があったときは、速やかに甲へ所定の届出書を提出するものとし、また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく関係資料等の提出を求められたときはただちにこれに応じるものとします。 
2. 会員は、⑴の住所、氏名等の変更の届出通知を怠ったことにより甲からのカードまたはカード利用明細書ないしは通知書等の送付書類が延着または不到達になっても、甲が通常到達すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、⑴の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があり会員がこれを証明したときはこの限りではないものとします。 
3. 第１項の変更届等不提出の場合でも、甲が適法に取得した会員情報、またはその他の情報により届出事項に変更があると客観的に甲が判断したときは、第１項の届出があったものとして甲がこれを取扱うことに異議ないものとします。 

1. 会員および入会申込者は、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ①暴力団
   ②暴力団員
   ③暴力団準構成員
   ④暴力団関係企業 
   ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
   ⑥暴力団等でなくなったときから５年を経過しない者
   ⑦その他前各号に準ずる反社会勢力であると当社が認めた者
2. 会員等自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   ①暴力的な要求行為。 
   ②法的な責任を超えた不当な要求行為。
   ③カード取引（カード利用、代金支払、付帯サービス等含む。）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   ⑤その他前各号に準ずる行為。
3. 会員および入会申込者が、次の各号のいずれかに該当した、もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当社は入会申込を拒絶できるものとし、入会後は会員資格の取消等ができるものとします。
   ①第１項各号のいずれかに該当した場合。
   ②前項各号のいずれかに該当する行為をした場合。
   ③第１項または第２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

会員は、ショッピングおよびキャッシング等のカード代金または第17条・第37条・第44条等による譲渡債権等の請求・回収等の一切を、甲または甲の提携先等へ業務委託する場合はあらかじめこれを承認するものとします。 

1. 会員は、当社から源泉徴収票等の収入、またはその他資力を明らかにする書面（会員が無収入で、配偶者に収入がある場合は、世帯収入を含み、以下「収入証明書」という）の提出を求められることに関し、以下のとおり同意するものとします。
   ①会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること。
   ②収入証明書の内容を当社が確認すること、および返済能力の調査に使用すること。
   ③提出された収入証明書は、返却できないこと。
   ④収入証明書の提出に協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出に協力いただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、カードの利用を停止する場合があること、または利用可能額を減額する場合があること。

会員が日本国外でカードを利用する場合、現在適用されまたは将来適用される諸法令・諸規約などにより許可証、証明書、その他の書類の必要が生じた場合は、甲の求めに応じるものとし、また国外でのカードの利用の制限もしくは停止に応じていただくものとします。  甲は、本規約を変更する場合は、あらかじめ会員に変更事項を通知します。なお、甲が規約の変更内容を通知後、会員より２週間経過しても異議等なく、会員がカードを利用した場合は変更事項を承認したものとみなします。  会員と甲との諸契約に関する準拠法は、すべて日本の法律が適用されるものとします。
会員は、本規約について紛議が生じたときは訴額の如何にかかわらず、第一審を甲の所在地を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。 

1. 会員（申込者を含む。以下同じ）は本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との各取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を当社が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意します。 
①氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住状況、メールアドレス等、申込時に記入・申告した事項およびその変更事項。
②カードの申込日、契約日、利用可能枠、利用店、商品名、利用金額、数量、支払回数、期間、月々の請求額、契約番号、支払日、支払方法、支払預金口座等の契約内容に関する事項。
③入金日、入金額、利用残高、還付残高、年間請求予定額、完済日、延滞等お支払状況の履歴に関する事項。
④申込時にご記入した資産、負債、収入、支出、および当社が収集したクレジット利用履歴、過去の債務の支払履歴に関する事項。
⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報。
⑥各取引に関する会員の与信判断および与信後の管理のために住民票等を取得した場合には、その際に収集した情報。
⑦各取引に関する会員の支払能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明書・給与明細書等によって収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報。
⑧公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）。
⑨映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）。
2. 以下の目的のため上記⑴①②③の範囲内の個人情報を利用いたします。
   ①クレジット機能・特典ならびに付帯サービスのご提供のため。
   ②クレジット事業における取扱商品ならびに役務およびそれらに付随するサービス情報のご案内のため。
   ③クレジット事業におけるご意見、ご感想およびアンケートのお願いのため。
   ④提携する企業等の取扱商品ならびに役務およびそれらに付随するサービス情報のご案内のため。

1. 当社が個人情報の提供に関する契約を締結した企業等に必要な保護措置を行ったうえで、第24条⑴①②③の範囲内の個人情報を提供し、当該提供先がこれを利用することに同意します。 
2. 第24条⑴①②③の範囲内の提供機関は、原則として契約期間中および本契約終了日から５年以内といたします。 
3. 当社の事務処理（与信判断ならびに与信後の管理、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に委託する場合は、必要な保護措置を行ったうえで第24条⑴により収集した個人情報を業務の遂行に必要な範囲で業務委託先に預託することに同意します。 
4. 会員より収集した本人確認資料（運転免許証、健康保険証等）等に記録された本人を特定するための情報を加盟個人信用情報機関に提供します。提供を受けた個人信用情報機関が当該本人確認情報を登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。 

1. 会員の与信判断、与信後の管理のために当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、返済または支払能力の調査の目的に利用することに同意します。 
2. 会員の本契約（本申込を含む。以下同じ）に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に後記に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。 
3. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に加盟し、登録および利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。 
4. 加盟個人信用情報機関に登録する会員の個人情報は、後記に記載のとおりです。

会員は、当社および第25条⑴で記載する提供先または第26条で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。  前条の開示の結果、万一内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当社は速やかに訂正または削除に応じます。 当社は、会員が本契約に必要な事項の記載を希望しない場合、または本同意条項の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第24条⑵③④または第25 条⑴に同意しない場合、これを理由に本契約をお断りすることはありません。  第24条⑵③④または第25条⑴の範囲内で会員の個人情報を利用および提供している場合であっても、会員より中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。  会員は、入会申込時に甲が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認を行う目的で会員の氏名、生年月日、住居に関し運転免許証等の公的資料、またはその写しの提示・提供を求めたときはこれに応じるものとし、内容の確認および記録、または写しを入手することに同意します。また、入会後であっても甲が本人確認を必要と認めた場合も同様とします。もし、甲からの求めにご協力いただけない場合は、入会をお断りしたり、甲の本契約上の義務の履行に応じかねることがあります。 （お支払一例）利用代金100,000円を10回払いでご利用の場合 

• 分割払手数料 100,000円×（8.0円÷100円）＝8,000 円
• 分割支払金合計 100,000円＋8,000円＝108,000円
• 毎月の分割支払金 108,000円÷10回＝10,800円

• 初回手数料　100,000円×15％÷365日×30日＝1,232円 
• 弁　済　金　5,000円＝3,768円（元金）＋1,232円 
• お支払後の残高　リボルビング払いの未請求残高×15％÷365日×29日