株式会社秋田商店会クレジット加盟店申込書・加盟店規約・一括加盟店規約への署名または押印は規約内容が適用されることを確認し、承認のうえ申し込みます。

●８ポイント活字の加盟店規約・一括加盟店規約全文は契約締結時にお渡しします

 

１.　本規約を承認のうえ、株式会社秋田商店会クレジット（以下「当社」という）に加盟を申込み、当社が加盟を認めた法人、個人または団体を加盟店とします。なお、本規約に基づき、当社と加盟店間で成立した契約を本契約といいます。

２.　加盟店は、本規約に定める信用販売を行う店舗・施設（以下「カード取扱店舗」という）を指定のうえ、予め当社に届出し、承認を得るものとします。当社の承認のないカード取扱店舗で信用販売はできないものとします。

３.　加盟店は、本規約に従い信用販売を行うカード取扱店舗内外の見やすいところに当社の指定する加盟店標識を掲示するものとします。

４.　加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

 

１.　加盟店は、下記（1）から（3）に記載したクレジットカードのうち当社が指定するクレジットカード（以下「カード」という）を所持するカード会員（以下「会員」という）がカードを提示して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。

（1）当社が発行するクレジットカード

（2）当社が加盟または提携する組織に加盟している日本国内及び日本国外の会社が発行するクレジットカード

（3）当社と提携関係にある日本国内及び日本国外の会社が発行するクレジットカード

２.　当社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当社からの通知により前項の信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。

３.　加盟店は、商品券・印紙・切手及び当社が別途指定した商品、サービス等については、信用販売を行わないものとします。

４.　加盟店は、本規約に従い信用販売を行うとともに、当社が定める規定、ルール及び指示等（改定された場合は改定後のものを含む）を遵守するものとします。

５.　本規約は、加盟店が店頭において行う販売について適用されるものとし、通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引については、別途契約しなければなりません。

 

１.　信用販売の種類は、１回払い・２回払い・ボーナス一括払い・ボーナス２回払い・分割払い（３回以上のものをいう。以下同様）・リボルビング払いとします。

 

１.　加盟店は、会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べたうえ、当該カードが有効なものであることを確認し、当社所定の売上票にカード用印字器により当該カード表面記載の会員番号、会員氏名、有効期限を印字して、金額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名等所定の事項を記入のうえ、会員の署名を徴求するものとします。その際、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であること、及び写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行うものとします。なお、加盟店は会員に対し、売上票に当社所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。

２.　ＣＡＴ （クレジットオーソリゼーションターミナル）端末機その他カードの有効性をチェックする機器（以下「ＣＡＴ等」という）を設置した場合は、その取扱契約に基づきすべての信用販売においてカードの有効性を確認し、信用販売の承認を得るものとします。その際、取扱契約に従い、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し同一であること、または、会員が正しい暗証番号を入力したことを確認して信用販売を行うものとします。また、何らかの理由（故障、電話回線障害等）でＣＡＴ等の使用ができない場合は、前項の手続きを行うものとします。但し、この場合は、事前に電話等により当社へ信用販売の承認を求めるものとし、当社の承認を得たときは売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。

３.　売上票に記載できる金額は、当該販売代金並びにサービス提供代金（いずれも税金、送料等を含む）のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。

４.　加盟店は、売上票の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに第１項の手続きにより、売上票を作成しなおすものとします。

５.　加盟店は、当社所定の売上票以外は使用できないものとします。

但し、当社が事前に承認した売上票については使用できるものとします。また、売上票は加盟店の責任において保管し、他に譲渡はできないものとします。

６.　加盟店は、１回払い・２回払い・ボーナス一括払い・ボーナス２回払い・リボルビング払いを行う場合には売上票所定欄にその旨を、分割払いを行う場合には分割払い回数及びボーナス併用の有無を、それぞれ表示のうえ販売するものとします。

７.　１回払いを除く全ての信用販売の種類において、１件についての取扱金額を１万円以上とし、１回あたりの支払額が2,000円を下回らないものとします。

８.　ボーナス一括払い・ボーナス２回払いの場合は、１件についての取扱金額を１万円以上とします。

９.　加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、及びカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

 

１.　加盟店は、提示されたカードについて、カード名義・提示者の性別・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの提示方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、当社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。一時に多数の顧客が来店し多数のカード提示があった場合には、特に注意を払うものとします。

２.　前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カード及びカード発行会社の確認、会員番号とカードの会員名の確認、本人確認等の調査及びカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。

３.　加盟店は、前２項の場合に限らず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。

４.　加盟店は、当社がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。

 

１.　加盟店は、信用販売を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。

２.　加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等を会員に引渡しまたは提供するものとします。但し、売上票記載の売上日に引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。

３.　加盟店は割賦販売法第２条第３項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第３０条の２の３第４項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとする。

４.　加盟店は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除（以下「クーリング・オフ」という）を行った場合には、直ちに当社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。

５.　加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに当社に届出るとともに、当該会員と当該信用販売の精算について協議し合意した精算方法を当社に連絡するものとします。

６.　加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員及び当社へ連絡するものとします。

 

 

１.　１回の信用販売限度額は、会員一人当りにつき、税金、送料等を含み１万円以内とします。1回の信用販売限度額とは同一日、同一売場における販売額の総額をいいます。

２.　前項にかかわらず、当社が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。

３.　加盟店は、信用販売限度額引下げの主旨徹底のために当社から要求があったときは、追加約定書を差入れるものとします。

４.　加盟店は、前３項の信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に当社の承認を求めるものとし、当社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。

 

加盟店は、第４条、第５条、第６条、第７条に定める手続きによらず信用販売を行った場合、一切の責任を負うものとし、当社の申出により第１４条の規定に従うものとします。

 

１.　加盟店は、当社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによる信用販売を行わないものとします。

２.　加盟店は、無効カードまたは明らかに偽造・変造と認められるカードの提示を受けた場合、当該カードを預かり、直ちに当社に連絡するものとします。

３.　加盟店は、前２項に違反して信用販売を行った場合、一切の責任を負うものとし、当社の申出により第１４条の規定に従うものとします。

 

１.　加盟店は、第４条に基づく信用販売により会員に対して取得した売上債権（以下「売上債権」という）を信用販売を行った日から１５日以内に売上債権の種類別に集計し、種類別に当社所定の売上集計票を添付して当社宛に送付して譲渡するものとします。

但し、売上データギャザリング対応型またはデータキャプチャー対応型のＣＡＴ等を使用して信用販売を行った場合には、その取扱契約に基づき売上票の提出を行うものとします。

２.　前項の譲渡期限以降に譲渡された売上債権について、当社が当該売上債権の回収ができなかった場合、及び当社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内及び日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡を拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第１４条の規定に従うものとします。

３.　加盟店は、信用販売を行った日から２ケ月以上経過した売上債権の譲渡を拒否されても異議を申立てないものとします。

４.　第１項の債権譲渡は、当該売上票が当社に到着したときにその効力を発生するものとします。

５.　加盟店は、売上債権および売上債権を当社に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡できないものとします。

 

加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、当社が第１２条の規定に基づき当該代金を加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。

 

１.　当社が譲渡を受けた売上債権の締切日及び加盟店への支払方法は、次の通りとします。

（１）毎月末日に締切り、翌月1 5日に支払うものとします。

但し、当社と別途約定がある場合には、その定めに従うものとします。

（２）前号の支払いは、各支払日における合計額から第１５条に定める手数料を差引いた金額を加盟店指定の預金口座へ振込むものとします。但し、締切日または支払日の当日が当社または金融機関の休業日の場合には、締切日については翌営業日とし、支払日については前営業日とします。

２.　加盟店が本規約に違反した売上票を当社を譲渡した場合、当社は当該代金の支払いを拒絶できるものとします。

３.　加盟店から提出された売上票の正当性に疑義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等当社の調査に協力し調査が完了するまで当社は加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。

 

１.　加盟店は、会員に対して提供した商品またはサービス等に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を解決するものとします。

２.　加盟店は、前項の紛議の解決にあたり、会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとします。

３.　第１項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、または会員の当社に対する支払いが滞った場合、当社は紛議が解決するまで加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した支払代金について遅延損害金は発生しないものとします。

４.　当社から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカードの回収を依頼した場合、加盟店はカードの回収に協力するものとします。カードの回収について後日会員と紛議が生じた場合は、すべて当社が責任をもって解決するものとします。

 

１.　加盟店は、会員から当社に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告するものとします。

２.　加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。

３.　加盟店は、第１項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。

４.　当社は、前３項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことが出来、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。

①文書若しくは口頭による改善要請

②信用販売の停止

③本契約の解除

 

１.　加盟店は、下記のいずれかに該当した場合、当社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとします。

（１）当社に譲渡した売上債権にかかる売上票が正当なものでないこと、その他売上票の記載内容が不実不備であった場合

（２）第３条第２項の規定に違反して信用販売を行った場合

（３）第４条、第５条、第６条、第７条に定める手続きによらず信用販売を行った場合

（４）第９条第１項、第２項の規定に違反して信用販売を行った場合

（５）第１０条第１項の規定に違反した場合または同条第２項の事態が発生した場合

（６）第１２条第３項の調査に対して協力がない場合

（７）第１３条第１項の会員との紛議が解決されない場合

（８）会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合

（９）会員が、第６条第４項に定める信用販売の解除を行った場合

（１０）その他本規約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合

２.　第６条第５項の販売を行った加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員の当社に対する支払いが滞ったとき、または会員が当社に対して当該代金の返還を求めたときは、加盟店は当社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとします。

３.　前２項の場合、加盟店は当該売上債権及び他の売上債権の譲渡に伴い生ずる第１２条第１項に規定する振込金から買戻し金額を差引充当すること、並びに買戻し金額に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次買戻し金額に充当することを承諾するものとします。

４.　前項の手続きを行ったにもかかわらず、当社が買戻しを請求した日から２ケ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は当社の請求によりその残金を一括して支払うものとします。なお、買戻しを請求した日とは当社がロ頭または文書により加盟店に通知した日とします。

 

加盟店は当社に対し、カードによる販売代金について、当社所定の料率により計算した手数料と振込手数料を第12条による販売代金支払いの際差し引くものとします。

 

１.　加盟店は、加盟の申込みに際して、加盟店申込書の提出と共に、当社所定の加盟料相当額及び加盟店となった場合に使用を希望する有料用度品の代金相当額を仮に支払うものとします。

２.　前項により仮に支払った金員は、当社が加盟申込みを承諾した場合はそれぞれの支払いに充当するものとし、加盟申込みを断った場合は加盟店申込書に記載した指定預金口座に振込んで返金するものとします。

 

１.　加盟店及び当社は、本契約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」という）を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。

２.　前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。

３.　加盟店及び当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

４.　加盟店及び当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。

５.　本条の定めは本契約終了後も有効とします。

 

１.　加盟店は、加盟店が知り得た会員の個人に関する一切の情報（以下「個人情報」という）を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。

２.　前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。

（１）加盟店及び当社間でペーパーや電子媒体を媒介にオフラインで交換される当社の会員の個人に関する情報

（２）加盟店が当社から直接受け取った当社の会員の個人に関する情報（申込書等）

（３）当社を経由せず、加盟店が受け取った当社の会員の個人に関する情報（加盟店売上情報等）

（４）カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される当社の会員の個人に関する情報（取引情報、残高情報等）

３.　加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

４.　加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。

５.　本条の定めは本契約終了後も有効とします。

 

１.　加盟店は、前条の個人情報の内、クレジットカード番号等（当社がその業務上利用者に付与する割賦販売法第２条第３項第１号に定める番号、記号その他の符号を含む。以下同じ）の滅失・毀損・漏洩等（以下本条及び第１９条の２において「漏洩等」という）が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに当社に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。

２.　加盟店は、クレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、その発生の日から１０営業日以内に、漏洩等の原因を当社に対し報告し、再発防止のための必要な措置（加盟店の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする）を講じた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。

３.　当社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのクレジットカード番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は加盟店を免責するものではありません。 当社が行う措置・指導には以下を含みますが これに限られません。

①当社が指定する監査会社を用いたシステム診断

②信用販売の停止

 

１.　加盟店は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合（数次委託を含むものとする。以下同じ）（以下、この委託を受けた第三者を「再委託先」という）には、当社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務及び個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。

２.　本条の定めは本契約終了後も有効とします。

 

１.　加盟店は、再委託先において、クレジット番号等の漏洩等が発生した場合または再委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合に、速やかに再委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、当社に対し、速やかに当社での別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。

２.　加盟店は、再委託先においてクレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または再委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、再委託先をして、その発生の日から１０営業日以内に、漏洩等の原因を加盟店に報告させた上で、再発防止のための必要な措置（再委託先の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする）を講じさせるものとし、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。

３.　当社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店での漏洩事故等が生じた場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、第１８条の２第３項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を再委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。但し、当社による指導要請は、加盟店ないし再委託先を免責するものではありません。

４.　加盟店は、本条に定める当社の権利が実現可能となるのに必要となる再委託先の義務を再委託先との契約において定めるものとします。

 

１.　加盟店は、当社が、加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、当社が提携する企業（以下「当社の提携企業」という）に提供することに同意するものとします。

２.　当社が個人情報を当社の提携企業に提供する場合は、当社は、当社の提携企業と本規約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとします。

 

１.　個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上又は訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。

２.　前項の第三者からの当社に対する申立が、第１８条３項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとします。

３.　本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から加盟店又は当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

 

１.　加盟店は、個人情報の管理責任者（以下「個人情報管理責任者」という）を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店及び再委託先における個人情報（クレジットカード番号等を含む。本条において以下同じ）の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、再委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。

２.　加盟店は、売上票やＣＡＴ等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、ＣＡＴ等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。

３.　加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・ 漏洩したときには、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

４.　当社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備（加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られません）に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は該当指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られません。

①外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピューターその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善

②加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード（ＣＶＶ２・ＣＶＣ２）、または当社が指定する情報の廃棄徹底

 

　加盟店または当社は、書面により３ケ月前までに相手方に対して予告することにより本契約を解約することができるものとします。

 

１.　前条の規定にかかわらず、下記各号のいずれかの事態が発生した場合、当社は本契約を直ちに解除できるものとします。その場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

（1）加盟店申込書または本規約に定める届出（変更の届出を含む）に記載事項を偽って記載したことが判明した場合

（2）第１条第４項に違反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合

（3）第２条ないし第１０条に定める手続によらずに信用販売を行った場合

（4）第５条第3項または第１２条第３項に定める当社の調査に対し協力を行わない場合

（5）第７条第３項に規定する追加約定書の提出がなかった場合

（6）第１４条の規定に違反して買戻しに応じなかった場合

（7）第１６条に規定する加盟料または有料用度品の代金を支払わなかった場合

（8）割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令に違反していることが判明した場合

（9）加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合

（10）加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

（11）監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合

（12）自ら振出し若しくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合

（13）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または会社整理、再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産、若しくは競売を申立てられ、または自ら会社整理、再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をした場合

（14）その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

（15）加盟店届出の店舗所在地に店舗が実在しない場合

（16）その他本規約に違反した場合若しくは会員からの苦情等により当社が加盟店として不適当と認めた場合

２.　前項各号のいずれかの事態が発生した場合、前項に基づき本契約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本契約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとします。この場合、当社は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、遅延損害金の支払義務を負わないものとします。

３.　第１項各号のいずれかの事態が発生した場合または当社が必要または適当と認めた場合、当社は本規約に基づき、加盟店が負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の債権（本契約に基づくものであるか否かは問わない）とを、何らの意思表示を要せず、当然に相当額で相殺することができるものとします。

４.　加盟店は、前条及び第1項により本契約が解約または解除された場合、直ちに加盟店の負担において加盟店標識をとりはずすものとし、未使用の売上票等も含め一切の用度品を直ちに当社へ返却するものとします。その際、加盟料及び有料用度品の代金を返金されなくとも異議ないものとします。

 

１.　加盟店は、当社に対して届けている商号、代表者、所在地、カード取扱店舗、連絡先、指定預金口座等加盟店申込書記載事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。

２.　加盟店は、前項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、第１２条第１項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。

 

　加盟店は、当社から求められたときは、最新の決算状況及び特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、当社に対し報告を行うものとします。

 

　本規約を変更した場合には、当社は加盟店に対して変更内容を通知または新規約を送付します。加盟店がその通知または送付を受けた後において会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、　変更事項または新規約を承認したものとみなします。

 

１.　加盟店は、加盟店等、加盟店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員を含む）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）

（２）暴力団員（暴力団の構成員）

（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）

（４）暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持、もしくは運営に

協力している企業）

（５）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）

（６）社会運動等標榜ゴロ（社会運動等標榜ゴロとは社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）

（７）特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）

２.　加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。

３.　加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、債権買取代金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

４.　当社は、加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく信用販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、当両社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。

 

　本規約に定めのない事項については、加盟店は「取扱要領」等当社からの通知に基づく取扱をするものとします。

 

　加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店並びに営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

 

　加盟店およびその代表者並びに加盟申込をした個人・法人・団体およびその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という）は株式会社秋田商店会クレジット（以下「当社」という）が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という）、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発もしくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を当社が適当と認める保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店に係る加盟申込時の審査並びに加盟後の管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意します。

（１）加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込み時および変更届出時に届出た情報

（２）加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報

（３）加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報

（４）当社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報

（５）加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報

（６）当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報

（７）官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報

（８）公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報および当該内容について当社が調査して得た内容

（９）破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報

 

 

１.　加盟店は、本契約（申込みを含む）に基づき生じた加盟店に関する客観的事実が、当社の加盟する加盟店情報交換センター（以下、『センター』という。）に登録されること、並びにセンターに登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、加盟店に関する加盟入会審査および加盟店契約締結後の管理のため、当該センターの参加会員によって利用されることに同意するものとします。尚、当社が現時点で加盟するセンターは第３条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店に通知ないし当社が適当と認める方法で公表することにより、本規約におけるセンターとして追加変更されるものとします。

２.　加盟店は、当社の加盟するセンターに登録されている加盟店に関する情報を、当社が、加盟入会審査および加盟店契約後の管理のために利用することについて同意するものとします。

３.　加盟店は、客観的事実に関する情報が、当社の加盟するセンターを通じて、当該センターの参加会員に提供され、同条１項記載の目的で利用されることに同意するものとします。

４.　加盟店は、客観的事実に関する情報が、第３条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で当社の加盟するセンターの参加会員相互によって共同利用されることに同意するものとします。

 

 

名　　　称　社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

住　　　所　〒１０３─００１６　東京都中央区日本橋小網町１４─１住友生命日本橋小網町ビル６階

電　　　話　０３─５６４３─００１１

受付時間　　月～金曜日　午前１０時～午後５時（年末年始等を除きます）　※詳細はお問い合せください。

共同利用の目的　

割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等のため

共同利用される情報の範囲　

①包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び自由

②個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

③包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は　個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

④利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報

⑤顧客（契約済みのものに限らない）から当社及び会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報

⑥行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、　当センター及び当社並びに当センターの会員会社が調査収集した情報

⑦当センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容

⑧前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）

共同利用の範囲　

登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの会員会社（参加会員は社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）http://www.j-credit.or.jp/

登録される期間　登録した日から５年を超えない期間

共同利用責任者　社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター　　　TEL：０３─５６４３─００１１

　　　　　　　　〒１０３─００１６　東京都中央区日本橋小網町１４─１住友生命日本橋小網町ビル６階

 

１.　加盟店の代表者は、当社およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、当社およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

なお、当社開示請求の窓口は次のとおりとします。

お客様相談室　〒０１０─０９２２　秋田県秋田市旭北栄町２番３７号　電話番号０１８─８６５─２４００

 

センターへの情報開示請求の窓口は前条の通りとします。

 

２.　万一、当社が保有する加盟店情報または当社がセンターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。

 

加盟店は、加盟店が本契約に必要な記載事項（契約書面に契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が本契約の締結を拒否しあるいは本契約を解除することがあることに同意するものとします。但し、本条は、当社の本契約の締結に関する意思決定の事由を制限するものではありません。

 

１.　加盟店は本契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用することおよびセンターに一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意するものとします。

２.　加盟店は当社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。

 

第７条（条項の変更の位置付け及び変更）

１.　本同意条項はＮＣ．ＪＣＢカード加盟店規約の一部を構成します。

２.　本同意条項は加盟店に対する通知または当社が適当と認める方法で公表することにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

 

以上